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リレーコラムCOLUMN

2019年

水と史跡とマラソンと  弁護士 平尾嘉晃               

  2019年2月24日(日)、地元の「そうじゃ吉備路マラソン」のハーフマラソンの部に出場してきました(何とか完走。)。
  総社市長さんによると、今年は2万2000人を超えるエントリーがあり、日本全国で7番目の規模の大会になったそうです。というのも、2018年夏、堤防決壊で水害に見舞われた岡山県倉敷市真備町は、総社市と高梁川を挟んでお隣さんという位置にあります。そこで、今回の大会は、復興支援チャリティーマラソンという様相もありました。各地から、多数ご参加いただき、私からもお礼を申し上げます。

  さて、このマラソン大会は、古代吉備の国の史跡を巡るコースになっており、日本で4番目に大きい造山古墳、五重の塔で有名な備中国分寺などを縫うように走ります。
  また、周辺には、鬼退治で有名な桃太郎のモデルと言われる吉備津彦を祭神とする吉備津神社があり、鳴釜神事や鬼の元となった鬼ノ城などもあります。現在、これらは、海から離れた内陸部にあるため、はて、なんでこんな辺鄙な所に、と思うかもしれません。

  実は、古代吉備や大和朝廷建国の時代は、現在より海面がかなり高く、内陸の方まで海が迫っていました。先ほどの鬼ノ城なども昔は、瀬戸内海を見渡す位置にありました。飛行機や電車や車の無い時代は、交通は水運です。したがって瀬戸内海は交通の大動脈で、瀬戸内海を見渡す場所は、要害の地だったのです。
  瀬戸内海を挟んで反対側の、金毘羅さんも、「こんぴらふねふね」の唄にあるとおり、船乗りからの目印として有名でした。今は内陸にあるため、これがかつては灯台の役目を持っていたと言っても、にわかにはイメージできませんが。

  現在陸地のほとんどがかつて海だったと言えば、大阪の方がはるかに、現在と異なります。南から北に細長く伸びる岬(上町台地)の突端が今の大阪城で、岬の西は大阪湾、そして東は河内湖という広大な湖ないし沼地が広がっている土地というのが古代の大阪でした。岬の突端が急流の瀬となっていることから「難波」「浪速」という地名も生まれました。
  岬の突端は、古くは、浄土真宗が石山本願寺を構え、織田信長がこの地に目を付けて奪取を図り、その後、豊臣秀吉に受け継がれて大阪城が建てられました。まさに、なにわのセヴァストポーリ要塞。時の権力による奪い合いの地でした。
  なぜ、ここにこのような史跡が?これらは、かつての日本は、現在よりもはるかに海面が高く水の多い土地であったことを知って初めて理解できます。

  最後に、奈良にはかつて、巨大な湖「奈良湖」があったというお話をして、終わります。
  瀬戸内を西から東に進んでいくと、そのドン付きが、先程の難波の地です。現在の大阪の大半は、海あるいは湖です。そして、その背後に生駒山系が防波堤のように鎮座し、その奥に広がるのが奈良盆地でした。現在の奈良は海なし県ですが、昔は今よりはるかに海が身近でした。外敵には防壁として生駒山があり、その壁に守られるように広がっていたのが、緑の木々に覆われた盆地と青く水をたたえる奈良湖だったそうです。そのような土地に人々が住み着き、やがて大和王朝として発展しました。
 「奈良湖」の存在は、文献などでははっきりとしたものが残っていませんが、盆地中央部の軟弱な地盤の存在、山の辺の路(かつての湖岸道路)や、そのほか地質学的にほぼ傍証されているようです。

  水と史跡について、このようなことをつらつら考えているうちに、21キロを何とか走り終えました。また、来年も参加しようと思います。

【平成31年3月記】


まだ間に合う事業承継  弁護士 宮﨑純一

  昨今、中小企業の事業承継の必要性が叫ばれております。2025年までに、70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万人(日本企業全体の3分の1)が後継者未定といわれています。この現状を放置すると、中小企業廃業の急増により、2025年までの累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性があるといわれています。そこで、国も、中小企業の事業承継を支援するために様々な支援策を設け、今後10年で集中して事業承継支援策を実施することとしています。

  一口に事業承継といっても、事業承継にはいろいろなバリエーションがあります。承継の相手方として、親族間承継、従業員承継、第三者承継などがあります。また、事業承継の法的手続として、株式譲渡、事業譲渡、分割・合併などがあります。これらの事業承継のバリエーションを選択して円滑に進めていくためには、法的観点は必要不可欠ですので、弁護士の活用が必要かと思います。

  そして、事業承継は、一朝一夕に実現することは難しいですから、中小企業の経営者・小規模事業者の皆様におかれましては、手遅れにならないように、早めのご準備をお勧めします。
  事業承継、まだ間に合いますので、ぜひご検討ください。

【平成31年4月記】



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