・事業再生、倒産処理手法の多様化
　昨今の経済情勢等の影響もあり、事業再生、倒産処理の手法は多様化、専門化してきています。例えば、裁判所を利用する法的整理においても、再建型の会社更生、民事再生があったり、清算型の破産、特別清算等があったりします。また、法的整理ではない私的整理においても、中小企業再生支援協議会や事業再生ADRを利用する方法等多様化しています。
　事業の痛みが浅ければ浅いほど、採れる手法の選択肢は広がりますので、早めのご相談をお勧めします。当事務所は、上記各種手法について多くの経験があります。

・経営者保証ガイドラインによる連帯保証債務の解除
　さらには、法人の経営者の多くの方が連帯保証債務を負っていますが、経営者の今後の生活を維持するために、連帯保証債務を一定の要件のもとで解除する準則を定めた経営者保証ガイドラインを利用する手法もあります。

・他士業と連携してワンストップ対応
　事業再生、倒産処理事件においては、時として、事業計画を策定することや事業価値を算定すること等が必要となる場合があります。このような場合には、公認会計士等他の士業との連携が必要になります。当事務所は、公認会計士、税理士等他の士業とも連携していますので、事業再生、倒産処理事件をワンストップで対応することができます。

・事業再生、倒産処理事件の意義
　事業を営む法人や個人事業者の周辺には、多くの関係者が存在します。当該事業の経営者の家族は勿論、従業員とその家族、取引先とその家族、さらにその取引先とその家族、債権者とその家族等多くの関係者の支えがあって初めて事業は存続しています。逆に言えば、事業の存続は、多くの関係者の生活を支え、地域経済を支える源泉となっています。
　しかし、ひとたび、事業の存続が危ぶまれる事態に陥ると、連鎖倒産と言われたりするように、多くの関係者の生活に影響を及ぼし、また、地域経済にも影響を及ぼします。
　期せずして事業の存続が危ぶまれる事態に陥ったとしても、多くの関係者の生活への悪影響を最小限に抑えて生活を維持できるよう、あるいは関係者にとって少しでも利益になるように、できる限り多くの関係者を救済すること、そこに事業再生、倒産処理の意義があると思います。

・早めのご相談を
　ご相談が早ければ早いほど事業再生、倒産処理手法の選択肢が広がりますので、手遅れにならないよう、ご遠慮なく、できる限り早めにご相談下さい。